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「期待せずにいられない」=B型肝炎訴訟の原告ら-菅首相誕生で(時事通信)

 集団予防接種の注射器使い回しが感染原因として国を訴えているB型肝炎訴訟の原告団からは、薬害エイズ事件への対応で名をはせた菅直人氏が新首相になったことで、早期解決を期待する声が上がった。
 この日、九州訴訟の弁論後に記者会見した全国原告団代表の谷口三枝子さん(60)は「薬害エイズ問題を糾明している新首相に期待せずにはいられない。(これまで)期待しては失望してきたけど、裏切らないでほしい」と訴えた。
 全国10地裁で起こされた集団訴訟は先月、札幌、福岡両地裁で和解協議入りしたが、国から具体的な和解案などの提示はなく、原告側は「解決の先延ばし」と批判していた。 

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オーストリアに学ぶこと……それは林業のチカラ(Business Media 誠)

 水力資源に恵まれるオーストリアは欧州諸国の中でも飛び抜けて再生可能エネルギーの利用比率が高い。再生可能エネルギー大国といっても過言ではない。

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 しかしEU(欧州連合)の再生可能エネルギー指令(2001/77/EC)はさらなる引き上げを求めており、オーストリアは国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を2010年中に78.1%まで引き上げることを目指している。例えばドイツの同割合は現在15%程度であるから、その値がいかに高いかが分かる。

 だが、これ以上水力発電を新規開発するのは難しい。どうしてもほかの電力源が必要であり、その代表格が風力だ。西部のブルゲンラント州は2010年中に州内の電力を再生可能エネルギー100%で供給し、その3分の2を風力発電でまかなう意欲的な方針を立てている。

 オーストリアにとって、もう1つ有望な再生可能エネルギー資源が木質バイオマスである。オーストリアは昔から林業が盛んで木に親しむ生活スタイルが定着しており、近年、これに木質バイオマスの視点が加わった。今回の時事日想は、オーストリアの木質バイオマス利用と林業事情をレポートする。

●古くて新しい木質バイオマス

 「木質バイオマス」と書けばずいぶん堅苦しく感じるが、人は昔から「薪」という形で木材燃料を利用してきた。単純化すれば、現在脚光を浴びている木質バイオマスは薪の延長上にある。

 オーストリアの昔の家には薪ストーブが備えられていた。熱を蓄えられるよう厚めの石やタイルが用いられ、居間か家長の部屋にあるのが一般的だった。こういった薪ストーブのある部屋が、家の中で唯一暖房された部屋であり、冬の内職から家族のだんらんまで、皆その部屋に集まってきたそうだ。

 現在の薪利用はもっぱら暖炉が多く、田舎へ行けば壁際に積み上げられた薪をよく見かける。本格的な暖房として使っているのか、あるいはインテリアとしての暖炉なのかはケースバイケースだが、燃料としての木質バイオマス利用が今もごく普通に続けられている。

●無駄のない木質バイオマス利用

 製材所も集約化が進み小規模家族経営の製材所は経営が苦しいそうだが、それでもオーストリアの田舎では小さな製材所ががんばっている。木材は特に隣国イタリアへの輸出が盛んだが、国内消費も旺盛で木材建築ひとつとってもその質の高さを垣間見ることができる。

 写真1は一種のログハウスであるが、丸太を組み合わせたものではなく角材を組み合わせて建てられたもの。キャンピング場などに建つ特別の建物ではなく、ごく普通の農家の母屋である。一般的な「木造住宅」のレベルを遥かに超えた「純木造住宅」であろう。

 オーストリアにおいて林業が盛んになった理由は、その自然条件に負うところが大きい。平地の少ない自然条件の中で行なえる代表的な第一次産業は「林業と畜産」。今も林業と畜産を兼業する中小農家は多く、彼らは自分で木材の切り出しまで行なってしまう。牛乳の卸売価格が極端に安い昨今、中小農家にとって林業の魅力は相対的に高まっている。

 林業のさらなる追い風が、木質バイオマスの需要拡大と公的補助の拡充である。これまでは薪にするしかなかった端材、枝、そして利用価値の乏しかった樹皮といったものをチップにすれば木材燃料として価値が生まれる。小型の木材チッパー機を木材切り出しの現場へ持って行きその場でチップにしてしまうから、林業のゴミ「林地残材」が残らず、健康できれいな山を保つことができる。

●省力化が時代の流れ

 1本の木を切り倒して丸太にする際、枝や樹木の先端部など邪魔な部分を切り落とすわけだが、これが全体重量のおよそ50%に相当する。作業システムや林道の整備状況の違いから、日本ではこういった部分が山に残されることが多く、これがいわゆる林地残材だ。日本でも木質バイオマスの需要が喚起され林地残材に経済価値が付くとなれば、おのずとその量も減少するはずだ。

 オーストリアと日本の林業システムで特に異なるのは、切り出した木の集材方法だ。オーストリアの森は傾斜地が多いため材木搬出用トラックまで木を集めるのに、架線集材という方法をとることが多い。100メートルから数百メートルのワイヤーを空中に張り、そのワイヤーに集材機をぶら下げて木を集めてしまう。

 オーストリアも人件費が高いため、傾向として林業も省力化と自動化が進んでいる。この点、状況は日本の林業と共通性がある。

●地産地消型の資源

 木質バイオマスは地産地消型のエネルギー源である。そもそも木材チップや木材ペレットはかさばるから長距離輸送には向かないし、輸送燃料が多量に必要であれば「何のための再生可能エネルギーか?」ということになる。

 もう1つの特徴は、中小林業農家や(こう書いては語弊があるが)林業しかない土地にもビジネスチャンスが生まれるということ。日本では産業としての林業が長らく放置されてきたが、荒れた森・荒れた山をどうにかしなければならないという政治的機運の中で、その重要性が再認識されるようになってきた。林業を魅力ある産業に育てようと思う時、日本にとってオーストリアの状況はおおいに参考となるはずだ。

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<訃報>加藤克巳さん94歳=歌人(毎日新聞)

 短歌にモダニズム精神を取り入れた歌人の加藤克巳(かとう・かつみ)さんが16日午後11時15分、心不全のため死去した。94歳。葬儀は23日午前11時、さいたま市桜区下大久保1523の1の浦和斎場。喪主は次男正芳(まさよし)さん。

 京都府生まれ。1933年に国学院大入学後、新芸術派短歌運動の一環として「短歌精神」を創刊。37年に第1歌集「螺旋(らせん)階段」を刊行し、超現実的な手法を初めて短歌に導入して高く評価された。戦後の47年、近藤芳美、大野誠夫らと新歌人集団を結成し、短歌の新生面を切り開いた。53年、歌誌「近代」を創刊(後に「個性」)。2003年に終刊するまで主宰を務めた。

 70年、歌集「球体」で迢空賞。86年、「加藤克巳全歌集」で現代短歌大賞。「現代短歌史」「鑑賞釈迢空の秀歌」など、評論も多い。91年から4年間、現代歌人協会理事長を務めた。代表歌は<永遠は三角耳をふるわせて光にのって走りつづける>。

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放鳥トキの産卵確認=一度やめたペア-環境省(時事通信)

 環境省は7日、新潟県佐渡島に巣を作り、産卵した可能性が高いとみられていた放鳥トキのペアの巣に卵が1個あることを確認した。同省によると、一度卵を抱くのをやめたペアで、卵の目視確認は2ペア目という。
 7日午前8時15分ごろ、巣から約300メートル離れた地点から同省職員が目視で確認した。
 同省によると、このペアは昨年秋に放鳥された4歳の雄と2歳の雌。産卵したとみられる巣から4月12日に離れ、卵を温めなくなったが、同25日ごろ、別の場所で営巣を開始。同30日以降、産卵時の特徴である雄と雌が交代して巣に座り込む姿が確認されていた。 

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切り札・仕分け第2弾、「政治ショー化」懸念も(読売新聞)

 鳩山首相が政権浮揚の切り札と期待する「事業仕分け」第2弾は、官僚OBの天下り先となっている独立行政法人の不透明な実態や無駄遣いに切り込んだ。

 ただ、財政的な効果が薄いと見られるだけに、官僚たたきなど「政治ショー」になりかねないとの懸念も出ている。

 ◆納税者目線◆ 

 第2弾の最初に取り上げられたのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構。2012年度の開学を目指す沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行っているが、その運営委員会は、委員10人のうち5人が国内外のノーベル賞受賞者と、そうそうたる顔ぶれがそろう。

 「ノーベル賞受賞者を招くことで大学が世界レベルになる、というつながり(理屈)がよく分からない」

 民間仕分け人の松本悟・一橋大大学院非常勤講師は、大学の設立準備に世界トップレベルの科学者を集めることの効果に疑問を呈した。

 委員の報酬は年間1万ドル(約93万円)で、年2回程度の委員会に出席すると、さらに1回5000ドル(約47万円)の謝金が出る。仕分け人たちは「会議にまったく出なくても年間1万ドルもらえるんですか」「会議に出ない委員は何をしているのか」と“納税者目線”の質問を次々とぶつけた。理事長が沖縄在住でないことも問題視した。

 結果は「予算縮減」。02年のノーベル生理学・医学賞を受賞したシドニー・ブレンナー理事長は会議後、記者団に不満をにじませた。

 「個人的な理由で沖縄に住めないが、国際的ネットワークを使い、毎日毎日、この機構のために仕事している。委員たちへの年間1万ドルは極めて適切な額だ」

 今回の事業仕分けは初日から、高額な給与など恵まれた待遇にあったり、国や民間との事業重複など典型的な無駄を抱えるように見えたりする独立行政法人が対象に並んだ。議論は前回同様インターネットで生中継され、国民の多くが明らかに無駄だと思えるような事業に冒頭からメスを入れ、「見せ場」を作った。

 ◆意気込み◆

 鳩山政権は、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の行き詰まりなどで、支持率の低下に歯止めが掛からない。「子ども手当が支給されれば支持率も下げ止まる」(首相周辺)と見る向きもあるが、高速道路の新料金制度をめぐる迷走も加わり、事業仕分けは政権浮揚に向けた「頼みの綱」だ。

 鳩山首相は23日夜、首相官邸で記者団に「『縮減』(判定)などがもう出てきている。国民の目線でしっかりやってもらいたい」と期待を寄せた。枝野行政刷新相は23日の開会式で「政権が国民から求められているのは税金の無駄遣いをやめさせることだ。私たちが先頭に立って、この仕事を遂行することが、国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と意気込んだ。

 ◆皮肉◆

 官僚OBの天下りの温床と指摘されてきた独立行政法人に切り込み、「政官業の癒着構造」にメスを入れる意義は小さくない。

 労働政策研究・研修機構が行うインターネットを通じた職業紹介に関する23日の議論では、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川真一氏が、プロ野球選手の紹介を「『ボールを打ち、走り、守る。学歴は関係ない』などとなっている」と読み上げて国費投入を疑問視するなどして、「廃止」に導いた。

 独立行政法人の無駄遣いについては、自民党政権時代には十分チェックされなかったとの指摘もあり、国民の期待も大きい。

 今回の事業仕分けは、インターネットで動画を配信する民間企業5社が生中継したが、昼休みの時間帯などにアクセスが殺到し、動画がとぎれるなど一時つながりにくくなることもあったほどだ。

 ただ、こうした追及の半面で「官僚や独法たたきのパフォーマンスが過熱しかねない」(内閣府幹部)との懸念も出ている。

 中小企業基盤整備機構の仕分け作業に出席した長谷川栄一中小企業庁長官は記者団を前にこう皮肉った。

 「今日の先生方は『無駄じゃないか』と疑い、とにかく少しでも節減しようと(いう姿勢だった)」

 (政治部 栗林喜高、経済部 有光裕)

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