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切り札・仕分け第2弾、「政治ショー化」懸念も(読売新聞)

 鳩山首相が政権浮揚の切り札と期待する「事業仕分け」第2弾は、官僚OBの天下り先となっている独立行政法人の不透明な実態や無駄遣いに切り込んだ。

 ただ、財政的な効果が薄いと見られるだけに、官僚たたきなど「政治ショー」になりかねないとの懸念も出ている。

 ◆納税者目線◆ 

 第2弾の最初に取り上げられたのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構。2012年度の開学を目指す沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行っているが、その運営委員会は、委員10人のうち5人が国内外のノーベル賞受賞者と、そうそうたる顔ぶれがそろう。

 「ノーベル賞受賞者を招くことで大学が世界レベルになる、というつながり(理屈)がよく分からない」

 民間仕分け人の松本悟・一橋大大学院非常勤講師は、大学の設立準備に世界トップレベルの科学者を集めることの効果に疑問を呈した。

 委員の報酬は年間1万ドル(約93万円)で、年2回程度の委員会に出席すると、さらに1回5000ドル(約47万円)の謝金が出る。仕分け人たちは「会議にまったく出なくても年間1万ドルもらえるんですか」「会議に出ない委員は何をしているのか」と“納税者目線”の質問を次々とぶつけた。理事長が沖縄在住でないことも問題視した。

 結果は「予算縮減」。02年のノーベル生理学・医学賞を受賞したシドニー・ブレンナー理事長は会議後、記者団に不満をにじませた。

 「個人的な理由で沖縄に住めないが、国際的ネットワークを使い、毎日毎日、この機構のために仕事している。委員たちへの年間1万ドルは極めて適切な額だ」

 今回の事業仕分けは初日から、高額な給与など恵まれた待遇にあったり、国や民間との事業重複など典型的な無駄を抱えるように見えたりする独立行政法人が対象に並んだ。議論は前回同様インターネットで生中継され、国民の多くが明らかに無駄だと思えるような事業に冒頭からメスを入れ、「見せ場」を作った。

 ◆意気込み◆

 鳩山政権は、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の行き詰まりなどで、支持率の低下に歯止めが掛からない。「子ども手当が支給されれば支持率も下げ止まる」(首相周辺)と見る向きもあるが、高速道路の新料金制度をめぐる迷走も加わり、事業仕分けは政権浮揚に向けた「頼みの綱」だ。

 鳩山首相は23日夜、首相官邸で記者団に「『縮減』(判定)などがもう出てきている。国民の目線でしっかりやってもらいたい」と期待を寄せた。枝野行政刷新相は23日の開会式で「政権が国民から求められているのは税金の無駄遣いをやめさせることだ。私たちが先頭に立って、この仕事を遂行することが、国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と意気込んだ。

 ◆皮肉◆

 官僚OBの天下りの温床と指摘されてきた独立行政法人に切り込み、「政官業の癒着構造」にメスを入れる意義は小さくない。

 労働政策研究・研修機構が行うインターネットを通じた職業紹介に関する23日の議論では、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川真一氏が、プロ野球選手の紹介を「『ボールを打ち、走り、守る。学歴は関係ない』などとなっている」と読み上げて国費投入を疑問視するなどして、「廃止」に導いた。

 独立行政法人の無駄遣いについては、自民党政権時代には十分チェックされなかったとの指摘もあり、国民の期待も大きい。

 今回の事業仕分けは、インターネットで動画を配信する民間企業5社が生中継したが、昼休みの時間帯などにアクセスが殺到し、動画がとぎれるなど一時つながりにくくなることもあったほどだ。

 ただ、こうした追及の半面で「官僚や独法たたきのパフォーマンスが過熱しかねない」(内閣府幹部)との懸念も出ている。

 中小企業基盤整備機構の仕分け作業に出席した長谷川栄一中小企業庁長官は記者団を前にこう皮肉った。

 「今日の先生方は『無駄じゃないか』と疑い、とにかく少しでも節減しようと(いう姿勢だった)」

 (政治部 栗林喜高、経済部 有光裕)

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 22日午前6時45分ごろ、大阪府枚方市東田宮1の斎藤隆さん(53)から「家で息子が暴れている」と110番通報があった。大阪府警枚方署員が駆けつけると、自宅マンションの室内で、隆さんが腹部を刃物で切られて倒れており、既に死亡していた。約1時間20分後、同市磯島茶屋町2の府道で、隆さんの息子(29)が軽四乗用車で逃走中、車に追突した後、対向の京阪バスと正面衝突、息子は間もなく死亡した。京阪バスの乗客ら4人も軽傷。府警は息子が父親を殺害したとみて詳しく調べている。

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高齢ドライバーらの専用駐車区間、19日から導入(医療介護CBニュース)

 改正道路交通法の施行に伴い、高齢のドライバーらが日常的に利用する施設の周辺道路に専用の区間を設け、標章を掲示することで駐車を可能にする「高齢運転者等専用駐車区間制度」が4月19日から導入される。

 高齢運転者等専用駐車区間を利用できるのは、70歳以上の高齢者、妊娠中または出産後8週間以内の人、聴覚障害または肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている人。申請書に運転免許証、自動車検査証などを添付して警察署で申請し、交付される「高齢運転者等標章」を自動車のフロントガラスの見やすい位置に掲示した場合に限り、駐車が可能となる。

 専用駐車区間は、官公庁施設や高齢者福祉施設などに十分な駐車場がない場合、その近くの周辺道路に設けられる。該当する区間には標識が設置される=図=。


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愛子さま、登校続ける=始業式から1週間(時事通信)

 宮内庁の野村一成東宮大夫は16日、皇太子ご夫妻の長女で、通学に際し強い不安感などを訴えていた学習院初等科3年の愛子さま(8)が、9日の始業式以降も雅子さまに付き添われ、毎日登校を続けられていると発表した。同庁関係者によると、一部の授業に出席しているという。
 3年生に進級した際、クラス替えがあった愛子さまの様子について、野村大夫は「初等科の先生方にご配慮いただきながら、新しいクラスのお友達にも、温かく接し見守っていただいております」とした。
 また皇太子ご夫妻について、野村大夫は「うれしく思っておられるご様子でございます」と述べた。 

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「減速義務なかった」自動車運転致死に無罪(読売新聞)

 さいたま市北区で昨年11月、歩行者をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた同区の男性会社員(40)の判決で、さいたま地裁(中谷雄二郎裁判官)が、「自動車運転上の注意義務は認められない」として無罪(求刑・禁固1年)を言い渡していたことがわかった。判決は3月30日付。

 判決によると、会社員は昨年11月29日午前、乗用車を運転し、市道交差点を時速約50キロで通過後、左から小走りで横断してきた同市見沼区の無職男性(当時69歳)をはねた。男性は頭を強く打って搬送先の病院で死亡した。

 検察側は「歩行者が道路側を向いて立っているのを認識し、横断することも予想できた」として、男性が交差点を通過する際、横断してきても対応できるように徐行して進行すべき注意義務を怠ったと主張した。

 しかし、判決は「歩行者は、右から来る車を確認しようとせず、反対の方向を見ていた」と判断。歩行者が立っていた位置は交差点の横断歩道から10メートル近く離れており、「歩行者に横断しようとするそぶりが認められない限り、横断歩道以外で自車の直前を横断することまで予測して減速すべき注意義務はなかった」と、検察側の主張を退けた。

 さいたま地検は「ノーコメント」としている。

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臓器提供の意思 運転免許に記載 警察庁改正案(産経新聞)

 臓器提供の普及拡大努力を行政機関に求める改正臓器移植法の7月施行を前に、警察庁は1日、運転免許証の裏面に臓器提供意思表示カードの内容を盛り込む道交法施行規則の改正案をまとめた。

 2日から5月1日までホームページで意見を募集する。

 厚生労働省も、健康保険証の裏面に記載する内容の関係法施行規則の改正を決め、今月21日まで意見を受け付けている。

 昨年7月改正の臓器移植法では、国や自治体に、臓器提供意思の有無を免許証や保険証に記すことができる施策を講じるよう求めている。

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社民・国民新「ホワイトビーチ案」撤回で一致(読売新聞)

 社民、国民新両党の国会対策委員長と政策責任者は30日、国会内で会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案の撤回を政府に求めることで一致した。

 埋め立てが環境破壊につながるとの理由からで、近く平野官房長官に申し入れる。

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